賃貸マンション自主管理倶楽部 中央店

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自主管理と管理会社比較Merit & Demerit

自主管理のメリット・デメリットSelf-management

管理会社にマンション管理を頼んでいるけど、自分で管理することができないかとお悩みの皆様、自主管理するとなると当然ながらメリットとデメリットがあります。

  • 自主管理の
    メリット
  • 自主管理の
    デメリット
メリット1
余計な費用が掛からない
  • 各業者をご自分で揃えることができれば管理費の節減が可能になる。
  • 管理会社への管理費の支払いが不要になる。
  • 各点検、工事等の費用から管理会社にマージンを取られることがない。
  • エレベーター、消防設備など各種法定点検のノウハウを身につければコストダウンが図れる。
メリット2
信頼できる業者がいれば、入居者からのクレームに対してスピーディーで効果的な対応ができ、入居者の信頼を得ることができる。
メリット3
信頼できる業者がいれば、入居者の不満をタイムリーに解決することができる。
メリット4
上記の2,3により入居者の住環境に対する満足度アップにつながり、さらに入居期間の長期化、定着につながる。
メリット5
建物の工事履歴など状況を自分で正しく把握することができる。
メリット6
居住環境の安心度、快適度を自らチェックすることで状況を把握し、マンションの維持ができる。
デメリット1
入居者、不動産業者などからの問い合わせ、電話連絡の対応が必要になる。
デメリット2
入居者からのクレーム対応が必要になる。
デメリット3
修理、工事のため施工業者の手配連絡が必要になる。
デメリット4
クレームに関して入居者との交渉が必要になる。
デメリット5
入居者募集を行なうことが必要になる。
デメリット6
解約受付から精算までの実務処理を行なう必要がある。
デメリット7
家賃収入の管理が必要になる。  (入金状況・滞納督促・回収など)
デメリット8
経営ノウハウを修得するための相談、研鑚が必要になる。
デメリット9
物件が居住地域から遠方の場合、管理が難しい。
デメリット10
他にも仕事をしている場合は、時間的な問題から管理が難しい。
デメリット11
入院、出張、旅行など一定期間連絡が取れない場合、一定期間中は管理が難しい。
デメリット12
上記問点を解決するために信頼できるサポート業者が必要である。

管理会社と契約するメリットとデメリットOutsourcing

賃貸管理会社は、入居者の決まった賃貸物件を管理・維持していくのが主な業務です。家賃集金や入居者からのクレーム対応、物件のメンテナンスなどをしてくれる会社です。

業務内容によって管理委託料は異なりますが、賃貸管理会社は管理委託料が収入となります。

  • 管理会社に依頼する
    メリット
  • 管理会社に依頼する
    デメリット
メリット1
対価を支払うことで管理業務全般を委託できる。
  • 入居者、不動産業者などからの問い合わせ、連絡の電話対応をしてもらえる。
  • 入居者募集を行ってもらえる。
  • 入金管理、滞納督促、回収業務を行ってもらえる。
  • 解約受付、精算業務を行ってもらえる。
  • クレーム対応をしてもらえる。
  • 業者の手配をしてもらえる。
    • 設備巡回点検
    • 消防設備点検
    • エレベーター点検
    • ポンプ点検
    • 貯水槽点検、清掃
    • 立体駐車場点検
    • 日常清掃、定期清掃
    • リフォーム
    • 鍵交換
  • 近隣関係のトラブル対応をしてもらえる。
メリット2
管理のノウハウ、知識等が必要ない。
メリット3
入居者、施工業者と交渉や折衝する煩わしさがない。
メリット4
自分のプライベートな生活、時間を優先できる。
メリット5
居住地域と離れた物件の所有が可能である。
メリット6
数多くの物件を所有するのに便利である。
メリット7
副業としてマンション経営を行なう場合は時間的な問題を解決できる。
メリット8
年齢などによる体力的な問題や後継者問題がある場合などの問題が解決できる。
デメリット1
管理会社や担当者によって、管理内容の質が異なり成果(収入)が異なる。
  • 入居者の不満がオーナーへの不信につながり、退去、空室化につながる可能性ある。
デメリット2
マンション経営の収益に関わる事柄、入居者の不満などへの対応をを第三者である管理会社やその社員委ねることになるため、オーナーは、その結果だけを受け入れざるを得ない。 ※入居者の不満はオーナーに対する不満となる。
デメリット3
クレーム対応、入金管理など委託された業務全般にわたり事務的な対応になりがちである。
デメリット4
退去立会い時の担当者のノウハウにより、清算金増減が著しいことがある。
デメリット5
管理費がかかる。
デメリット6
余計な費用が掛かりやすい
  • 費用対効果が少ない管理費の出費。
  • リフォーム及び各種業者の手配にかかるマージン費用。
  • 不適当なトラブル対応によるコスト増の可能性がある。
  • 不適当な修理や工事、見積の妥当性が不明瞭な工事によりコスト増につながる。
  • 入居者募集に掛かる費用がかかる。
デメリット7
クレーム対応に関する業者の手配の遅れにより入居者の不満につながる。
デメリット8
資産である物件の現状が把握しにくいことにより入居者の不満につながる。
デメリット9
入居者からのクレーム状況、適切な対処方法が把握できない。
デメリット10
修繕履歴などのデーターの管理状況に問題がある場合がある。
  • 状況に応じた適切な対処が難しい。
デメリット11
入居者募集活動にオーナー自身との温度差が生じる場合があり、空室期間の長期化につながる。 
デメリット12
クレーム対応の連絡体制の不備から対応が遅れることがある。そのため、オーナーの直接指示が不可能のため入居者の不満につながる。
デメリット13
施工日程の決定に管理会社の都合が優先されることがある。
デメリット14
担当者異動に伴い引き継ぎの不備が生じることがある。
デメリット15
施工業者の選択を管理会社が行なうことにより、信頼性に不信感が生じる。
※相見積等による妥当性の疑問など。
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